開催概要

開催主旨

東日本大震災以降、防災に対する意識の高まりとその教訓を踏まえ、減災・ＢＣＰ（事業継続計画）対策の必要性を自治体のみならず企業・病院などが認識しつつある。官民が一体となり、災害へ備えるとともに、大規模災害に遭遇した場合、企業における事業資産の被害を最小限にし、事業の継続と早期復旧に備えるために、関係機関が緊密に連携した事前の計画策定が不可欠である。南海トラフの巨大地震による被害想定の見直しを受け「東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議」の協力のもと、最新の防災・減災及び危機管理に係る製品・技術・サービス等を一堂に展示紹介し、自治体・企業・病院等への備えとＢＣＰ策定を促し、防災・減災関連産業の振興と防災意識のさらなる向上を図るべく開催いたしました。

開催概要

名称	中部ライフガードTEC 2013 ～防災・減災・危機管理展～
開催期間	2013年5月24日（金）25日（土） 2日間
開催時間	10：00～17：00
会場	ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）2号館・屋外〒455-0848　名古屋市港区金城ふ頭二丁目2番地　TEL（052）398-1771
主催	名古屋国際見本市委員会〔構成：名古屋市・愛知県・名古屋商工会議所・（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）名古屋貿易情報センター・（公財）名古屋産業振興公社〕
共催	東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議〔構成機関：中部管区警察局、関東管区警察局、東海総合通信局、信越総合通信局、東海財務局、関東財務局、名古屋国税局、関東信越国税局、東海北陸厚生局、関東信越厚生局、東海農政局、関東農政局、中部森林管理局、中部経済産業局、近畿経済産業局、関東経済産業局、中部近畿産業保安監督部、関東東北産業保安監督部、中部地方整備局、中部運輸局、北陸信越運輸局、大阪航空局、東京航空局、国土地理院中部地方測量部、名古屋地方気象台、第四管区海上保安本部、中部地方環境事務所、陸上自衛隊第1師団、陸上自衛隊第12旅団、陸上自衛隊第10師団、海上自衛隊横須賀地方総監部、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、名古屋市、静岡市、浜松市、長野県警察本部、岐阜県警察本部、静岡県警察本部、愛知県警察本部、三重県警察本部、一般社団法人中部経済連合会、東海商工会議所連合会、一般社団法人長野県商工会議所連合会、一般社団法人静岡県商工会議所連合会、全国消防長会東海支部、全国消防長会関東支部、静岡県消防長会、全国消防長会関東支部長野県消防長会、名古屋港管理組合、四日市港管理組合、日本赤十字社長野県支部、日本赤十字社岐阜県支部、日本赤十字社静岡県支部、日本赤十字社愛知県支部、日本赤十字社三重県支部、日本銀行名古屋支店、独立行政法人水資源機構中部支社、中日本高速道路株式会社名古屋支社、中日本高速道路株式会社東京支社、名古屋高速道路公社、独立行政法人都市再生機構中部支社、中部電力株式会社、東京電力株式会社、関西電力株式会社、名古屋鉄道株式会社、近畿日本鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社東海支社、中部国際空港株式会社、西日本電信電話株式会社東海事業本部、東日本電信電話株式会社長野支店、株式会社ＮＴＴドコモ東海支社、株式会社ＮＴＴドコモ長野支店、ソフトバンクモバイル株式会社東海ネットワークセンター、東邦ガス株式会社、中部地区エルピーガス連合会、社団法人静岡県エルピーガス協会、一般社団法人長野県エルピーガス協会、日本放送協会名古屋放送局、中部日本放送株式会社、名古屋テレビ放送株式会社、東海テレビ放送株式会社、中京テレビ放送株式会社、株式会社岐阜放送、株式会社テレビ静岡、株式会社静岡第一テレビ、株式会社静岡朝日テレビ、三重テレビ放送株式会社、一般社団法人日本建設業連合会中部支部、社団法人長野県建設業協会、一般社団法人岐阜県建設業協会、一般社団法人静岡県建設業協会、一般社団法人愛知県建設業協会、一般社団法人三重県建設業協会、一般社団法人建設電気技術協会中部支部、社団法人中部地質調査業協会、一般社団法人日本道路建設業協会中部支部、一般社団法人日本建設機械施工協会中部支部、一般社団法人日本橋梁建設協会、一般社団法人建設コンサルタンツ協会中部支部、社団法人プレストレストコンクリート建設業協会中部支部、一般社団法人全国測量設計業協会連合会・中部地区協議会、社団法人日本埋立浚渫協会中部支部、社団法人日本海上起重技術協会中部支部、中部港湾空港建設協会連合会、一般社団法人海洋調査協会、一般社団法人日本潜水協会、一般社団法人港湾技術コンサルタンツ協会〕
後援	内閣府（防災担当）・経済産業省・国土交通省（順不同）
協賛	全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国消防長会、（財）日本消防協会、（一財）日本防火・危機管理促進協会、（公社）全国防災協会、NPO法人日本防災士会、（一社）日本消防ポンプ協会、日本防災システム協会、アジア防災センター、（一社）日本建設業連合会、（一社）日本免震構造協会、（一社）日本建築学会、（公社）土木学会、（公社）日本技術士会、（一財）日本建築防災協会、（公社）日本地すべり学会、（社）斜面防災対策技術協会、（公社）日本コンクリート工学会、（公社）日本地震学会、（一社）日本地震工学会、（公社）地盤工学会、日本自然災害学会、（公社）日本地理学会、（一社）日本応用地質学会、（公財）地震予知総合研究振興会、（公社）日本気象学会、（一財）気象業務支援センター、中部地域産業防災フォーラム
出展内容	1.地震対策　2.津波対策　3.火災・救助対策　4.ＢＣＰ立案・その推進に寄与する関連技術・サービスなど　5.風水害・雷対策　6.道路・上下水道・通信・エネルギー供給などインフラ整備関連　7.大学・研究機関などの研究・技術シーズ　8.その他防災・減災に寄与する製品・機器・関連サービスなど
出展規模	195社・団体　341小間
同時開催	『第16回国際福祉健康産業展～ウェルフェア2013～』　2013年5月24日（金）～26日（日）　3日間