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講演会・セミナー・ワークショップ一覧表 5月22日(金)のご案内

5月22日（金）

時間
5月22日(金) 10:30〜11:30
NO.4

会場：第6会議室
情報通信技術（ICT）を活用した
防災、減災に向けた取り組み

東海総合通信局 防災対策推進室長 村瀬 満宏 氏

時間
5月22日(金) 13:00〜14:30
NO.5

会場：会議ホール
南海トラフ地震・直下地震に備える企業の実践的地震防災対策
〜人として企業としていかに備えるべきかの事例紹介〜

※会場が変更になりました
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災害対策研究会 代表 宮本 英治 氏
災害のたびに「防災計画はあったが役に立たなかった」という言葉が繰り返されてきた。リアリティに欠けているからである。災害が発生する仕組みと被害を正しく理解し、家族や地域の安全確保を行ったうえで、業種・業態・立地などに応じて実践的に対策・対応を検討する手順・事例を紹介する。
●災害図上演習による検討事例
●家庭の防災
●東日本大震災の教訓と南海トラフ地震
●広域被害と近隣の状況
●施設の被害と予防対策
●初動対応
●業務の継続・緊急対応
●復旧対応
時間
5月22日(金) 15:00〜16:30
NO.6

会場：第6会議室
災害時のサプライチェーン構築

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流通経済大学 流通情報学部 教授 矢野 裕児 氏
東日本大震災では、物流、ロジスティクスの脆弱性が大きな問題となりました。従来の物流、ロジスティクスシステム構築の考え方は、平常時の効率性を重視していますが、リスク対応からみた場合には課題が多いといえます。本セミナーでは、民間企業が災害時に備えてリスクにどのように対応すべきか、調達、生産、ロジスティクスの視点から述べます。そして、震災以降、企業の意識がどのように変化したのか、さらに具体的な対応策の事例も含めてお話しします。
時間
5月22日(金) 15:30〜16:30
NO.7

会場：会議ホール
愛知県の地震防災対策について
〜新たな南海トラフ地震被害想定を踏まえて〜

※会場が変更になりました
愛知県防災局 防災危機管理課 政策・企画グループ 課長補佐 川島 洋和 氏

平成２６年５月３０日に公表しました「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査」の結果及び減災効果等に関する説明をいたします。さらに、この結果等を踏まえた愛知県の地震防災対策の概要についてもご説明します。


時間
5月22日(金) 11:00〜12:00
NO.8

会場：第7会議室
アレルギー患者家族への災害支援
〜東日本大震災における支援活動から学ぶ〜

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認定特定非営利活動法人アレルギー支援ネットワーク
常務理事 中西 里映子 氏
アレルギー患者は、災害時支援活動の隙間に入り、自治体や災害ボランティア団体などの支援が行き届かないことが少なくない。アレルギー支援ネットワークでは、阪神淡路大震災・新潟中越沖地震・東日本大震災における、アレルギー患者家族に対する支援活動の経験や教訓から、自助、共助、公助の仕組みを平時に作っておくことが重要課題である、と考えている。本講演では、東日本大震災におけるアレルギー患者さんの支援活動の教訓から今後の対策を考える。
出展者ワークショップ

会場：展示会場内ワークショップ会場
※事前申込制ですが、聴講整理券は発行しません。直接ワークショップ会場へお越し下さい。

時間
5月22日(金) 11:00〜11:40
NO.G

会場：ワークショップ会場1
あなたの街の屋外防災放送。
放送内容が理解できますか？

TOA(株) 営業戦略室営業開発課 吉川 貴明 氏
「なぜ、聞き取りにくいと言われるのか」、音響機器メーカーの立場から屋外拡声の向上について提案します。さらに、新たな災害情報伝達ツールとして、屋外拡声とスマートフォンを連動した仕組みをご紹介します。
時間
5月22日(金) 13:30〜14:10
NO.H

会場：ワークショップ会場1
防犯、防災、セキュリティ―テーマの
映像監視システム そしてそのインフラとなる
ネットワークの重要性

アライドテレシス(株) サーベイランス推進室 村田 俊哉 氏
時間
5月22日(金) 13:30〜14:10
NO.L

会場：ワークショップ会場2
小型無線ヘリによる人命救助・災害調査

(株)マルチコプターラボ 取締役フライトディレクター 齋藤 義行 氏
昨今、話題の小型無線ヘリ（マルチコプター）ですが、実用化に至っていないケースがほとんどです。そのようななか、当社では特許・商標申請中の「ズーム空撮」をはじめ、赤外線カメラを使った人命救助、映像を元に作る３D地図など、実用化レベルにまで対応することができるようになりました。本日はそれらの動画を交えて、ご説明致します。
時間
5月22日(金) 14:30〜15:10
NO.I

会場：ワークショップ会場1
東日本大震災直後連絡手段は？

(株)アットシステム 代表取締役 佐宗 美智代 氏
大震災発生後、被災地では、情報伝達が大きな課題となりました。被災地に本社がありながら全国にメール配信サービスを提供している会社がその時何が問題だったか、何が役立ったか、ご紹介します。
時間
5月22日(金) 14:30〜15:10
NO.J

会場：ワークショップ会場2
オープンデータ連携による
新しいハザードマップへの取り組み

JASDIS 日本災害情報学会会員 ハーバー・ソリューションズ(株) 代表取締役社長 久賀 公夫 氏
〜自然災害大国ニッポンにおけるこれからの「防災・減災アプリ」を考える〜
過去の阪神淡路、東日本大震災、御嶽山噴火、今後予想される南海トラフ対策など、地域住民、子供たち、国内外観光及び、訪問客に、いかに「災害周知情報」を広め、「活用」していくかを考えます。3月の国連防災世界会議を終え、2016年のG8サミット、2020年の東京五輪等、「各世界イベント」を迎える中で、「ICTを活用した災害に対する取り組み」を広く訴求し、「防災・減災」を目指すことが着地点とします。今回は、スマートフォンを活用した「G空間における可視化ハザードマップ」をキーワードとした「よりビジュアル」、「よりシームレス」な、「ワンストップ型ハザードマップ可視化アプリ」の必要性と、各機能、及び、主要技術を実際のデモ実演により、テーマの有効性、拡張性を講演します。
名古屋国際見本市委員会
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