開催概要

名称 第5回 中部ライフガードTEC2017〜防災・減災・危機管理展〜
開催期間 2017年 5月18日(木)・19日(金) 10:00〜17:00
会場 ポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)
〒455-0848 名古屋市港区金城ふ頭二丁目2番地
主催 名古屋国際見本市委員会
〔構成:名古屋市・愛知県・名古屋商工会議所・(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)名古屋貿易情報センター・(公財)名古屋産業振興公社〕
共催 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議
〔構成機関:中部管区警察局、関東管区警察局、東海総合通信局、信越総合通信局、東海財務局、関東財務局、名古屋税関、名古屋国税局、関東信越国税局、東海北陸厚生局、関東信越厚生局、東海農政局、関東農政局、中部森林管理局、中部経済産業局、近畿経済産業局、関東経済産業局、中部近畿産業保安監督部、関東東北産業保安監督部、中部地方整備局、中部運輸局、北陸信越運輸局、大阪航空局、東京航空局、国土地理院中部地方測量部、名古屋地方気象台、第四管区海上保安本部、中部地方環境事務所、陸上自衛隊第1師団、陸上自衛隊第12旅団、陸上自衛隊第10師団、海上自衛隊横須賀地方総監部、航空自衛隊中部航空方面隊、航空自衛隊第1輸送航空隊、中部管区行政評価局、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、名古屋市、静岡市、浜松市、長野県警察本部、岐阜県警察本部、静岡県警察本部、愛知県警察本部、三重県警察本部、(一社)中部経済連合会、東海商工会議所連合会、(一社)長野県商工会議所連合会、(一社)静岡県商工会議所連合会、全国消防長会東海支部、全国消防長会関東支部静岡県消防長会、全国消防長会関東支部長野県消防長会、名古屋港管理組合、四日市港管理組合、日本赤十字社長野県支部、日本赤十字社岐阜県支部、日本赤十字社静岡県支部、日本赤十字社愛知県支部、日本赤十字社三重県支部、日本銀行名古屋支店、(独)水資源機構中部支社、中日本高速道路(株)名古屋支社、中日本高速道路(株)東京支社、名古屋高速道路公社、(独)都市再生機構中部支社、中部電力(株)、東京電力ホールディングス(株)、関西電力(株)、名古屋鉄道(株)、近畿日本鉄道(株)、日本貨物鉄道(株)東海支社、中部国際空港(株)、西日本電信電話(株)東海事業本部、東日本電信電話(株)長野支店、(株)NTTドコモ東海支社、ソフトバンクモバイル(株)、KDDI(株)、東邦ガス(株)、中部地区エルピーガス連合会、(一社)静岡県エルピーガス協会、(一社)長野県エルピーガス協会、(一社)日本産業カウンセラー協会中部支部、(一社)日本建設業連合会中部支部、(一社)長野県建設業協会、(一社)岐阜県建設業協会、(一社)静岡県建設業協会、(一社)愛知県建設業協会、(一社)三重県建設業協会、(一社)建設電気技術協会中部支部、(一社)中部地質調査業協会、(一社)日本道路建設業協会中部支部、(一社)日本建設機械施工協会中部支部、(一社)日本橋梁建設協会、(一社)建設コンサルタンツ協会中部支部、(一社)プレストレストコンクリート建設業協会中部支部、(一社)全国測量設計業協会連合会・中部地区協議会、中部港湾空港建設協会連合会、(一社)日本海上起重技術協会中部支部、(一社)日本埋立浚渫協会中部支部、(一社)日本潜水協会、(一社)港湾技術コンサルタンツ協会、(一社)海洋調査協会、(一社)マンション管理業協会中部支部、中部ブロックDMAT連絡協議会、日本放送協会名古屋放送局、(株)CBCテレビ、名古屋テレビ放送(株)、東海テレビ放送(株)、中京テレビ放送(株)、(株)岐阜放送、(株)テレビ静岡、(株)静岡第一テレビ、(株)静岡朝日テレビ、三重テレビ放送(株)〕 (順不同)
後援 内閣府(防災担当)・農林水産省・経済産業省・国土交通省・消防庁
協賛 全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国消防長会、(公財)日本消防協会、(一財)日本防火・危機管理促進協会、(公社)全国防災協会、特定非営利活動法人日本防災士会、(一社)日本消防ポンプ協会、アジア防災センター、(一社)日本建設業連合会、(一社)日本免震構造協会、(一社)日本建築学会、(公社)土木学会、(公社)日本技術士会、(一財)日本建築防災協会、(公社)日本地すべり学会、(一社)斜面防災対策技術協会、(公社)日本コンクリート工学会、(公社)日本地震学会、(公社)日本地震工学会、(公社)地盤工学会、日本自然災害学会、(公社)日本地理学会、(一社)日本応用地質学会、(公財)地震予知総合研究振興会、(公社)日本気象学会、(一財)気象業務支援センター 、中部地域産業防災フォーラム、(公社)日本保安用品協会、中央労働災害防止協会、(一社)日本ロボット工業会、特定非営利活動法人 ロボカップ日本委員会(申請中 順不同)
出展対象 ◆ ドローン・ロボット関連
◆ 地震対策
◆ 避難対策
◆ インフラ長寿命化
◆ BCP・BCM対策
◆ IT・システム関連
◆ 風・水・雷害対策
◆ 火災・救助対策
◆ 労働安全衛生対策
◆ その他防災・減災に寄与する製品・機器・関連サービス
入場料金 無料(登録制)
同時開催 第20回国際福祉健康産業展〜ウェルフェア 2017〜
名古屋国際見本市委員会
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