2年強の間に3度発生した南海トラフの地震
南海トラフは、静岡県沖の駿河湾から宮崎県沖の日向灘まで、太平洋側に長く伸びる海底プレートの沈み込み帯です。プレートは5つのエリアに区分けされ、震源域となった場所によって「東海地震」「東南海地震」「南海地震」と呼ばれます。2つ以上の地震が連動することもあります。また、3大地震の最西端に「日向灘地震」もあり、過去に連動した可能性が指摘されています。南海トラフの地震はプレートの沈み込みによるエネルギーの歪みが揺れとなって放出されることで発生するため、マグニチュード8クラスの大規模な地震が100年～200年ごとに発生します。
最も遅く上陸した台風は11月末（平成2年台風28号）
台風は夏から秋にかけて襲来するものというイメージが強いところですが、11月の終わりにやってきたものもあります。1990（平成2）年の台風28号は、11月30日に和歌山県白浜町の南に上陸し、本州を横断しました。台風の上陸記録としては、記録が残る1951年以降で最も遅い台風です。台風28号は上陸後まもなく温帯低気圧に変わりましたが、広い範囲で大雨・暴風となり、全国で死者・行方不明者4名、家屋の全半壊162棟の被害が発生しました。
冬の災害対策を見直しておこう
地震がもたらす社会への影響を検討する際、被害の想定は時間帯や季節別に設定します。社会生活の条件が時間帯や季節によって異なるためで、特に冬の夕方や夜に地震が発生した場合に最大となるものが多くみられます。冬場は、暖房器具の転倒やショートなどでの火災が起きやすく、さらには被災生活上次のような過酷な状態が起き、助かるはずの命が失われる災害関連死が増えてしまいます。
11月5日は津波防災の日・世界津波の日
津波対策を総合的・効果的に推進するため「津波対策の推進に関する法律」が2011年に制定され、理解と関心を深めるために11月5日が「津波防災の日」と定められました。2015年には、国連防災世界会議で日本が津波の日の制定を提案し、同11月5日が「世界津波の日」として採択されました。11月5日が津波に関する日として選ばれたのは、今から170近く前の1854年に発生した安政東海・南海地震の「稲村の日」に由来しています。
世界で初めて政府の施策がまとまったリスボン大地震
今から300年近く前の1755年11月1日9時20分ごろ、ポルトガルの首都リスボンを巨大地震が襲いました。震源地はポルトガルの西南西約200kmの大西洋。地震の規模を示すマグニチュードは8.5～9.0相当だったといわれています。巨大地震による激震、最大で30mにもなった津波、6日間続いた火災により、リスボンの中心部にあった主要な政府機関、教会関連施設、貴族の邸宅、一般家屋が崩壊、消失しました。当時のリスボン住民約25万人のうち、死者は1万人、4万人、9万人とも、意見が一致しないほど多数だったといわれ、建物崩壊はリスボン市内の85％にも及んだとされています。
10月の災害 東海・南海の連動型で発生した宝永地震
江戸時代に発生した南海トラフ地震のひとつ、宝永地震は1707年10月28日（旧暦では宝永4年10月4日）に発生しました。遠州灘から四国までの沖合を震源とし、地震の規模（マグニチュード）はM8.6と、後に発生した安政東海・南海地震（1854年；M8.4）や、昭和東南海地震（1944年；M7.9）、昭和南海地震（1946年；M8.0）より大きな地震でした。東海・東南海・南海地震の震源域が連鎖的にほぼ同時発生した最大級の地震であり、三連動地震のモデルになっています。
BCPの重要性に気付かされた大地震 新潟県中越地震・中越沖地震
新潟県は、2004年10月と2007年7月の3年たらずの間に2度も大規模地震に見舞われました。地震の規模はいずれもマグニチュード6.8でしたが、一方は内陸を震源とし最大規模は震度7、もう一方は海中を震源とし最大規模は震度6強と、多様な様相となりました。
【新潟県中越地震】この地震は、2004年10月23日17時56分に発生。震央は新潟県中越の内陸で、規模を示すマグニチュードは6.8、最大震度は新潟県川口町で震度7を観測しました。中山間地を直撃した大地震により、死者68名、負傷者4,805名、住家全壊3,175棟、住家半壊13,810棟、住家一部損壊104,619棟と甚大な被害となりました。
トイレの備え、してますか？
防災月間の９月は、災害対策を見直す絶好の機会ともいえます。特に備蓄は、消費期限や使用期限のチェックをして入れ替えたり、使い方を確認したりするタイミングとして最適です。備蓄品では、大規模な災害への対策として、飲料水や食料、充電器やカセットコンロといった、いのちをつなぐためのものとして食やインフラに関するものを備えておられる人は多くおられるはずです。一方、排泄に必要なトイレ対策はどうでしょうか。NPO法人日本トイレ研究所が全国の自治体を対象に行ったアンケートによると、災害時のトイレ確保・管理計画を策定していると回答したのは24.1％でした。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の応急対策計画を公表｜内閣府
東北から北海道の太平洋側にかけて広がる日本海溝・千島海溝を進言とする巨大地震が発生した場合の国や自治体が実施すべき事項をまとめた応急対策活動計画が公表されています。震源域の広い海溝型地震は、津波を伴う巨大な地震となって甚大な被害になるおそれがあります。政府の行った被害想定によると、日本海溝地震で約19万9000人、千島海溝地震で約10万人（冬・深夜）と予測されています。さらには、北日本特有の以下のような地理的課題も山積みです。
1662年の日向灘地震はM7.9の巨大地震だった可能性
京都大学などの研究グループが、日向灘で過去最大級の地震だったとされる1662年の地震が、従来推定されていたマグニチュードよりかなり大きく、エネルギーでいうと2.8倍に相当する巨大地震だった可能性があると発表しました。南海トラフで研究の進むスロー地震（プレート境界で発生する揺れに気づかない地震）の研究成果などを踏まえ、新たな断層モデルを設定し、調査したものです。 九州と四国の間に位置する日向灘にはフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界があります。
自治体などが防災服を着る理由
災害が発生したとき、国や都道府県、市区町村といった行政機関や、インフラ企業などが、団体名を大きく記載した揃いのユニフォームを着用して活動しているのを見た人も多いでしょう。災害対応にあたる組織が着用する揃いの服は「防災服」と呼ばれます。防災服は、一般に出回っている作業服とよく似ています。屋外での対応も含め、災害従事者の身体を保護し、対応作業にあたりやすくする必要があるからです。
国内最大の人的被害が発生した北海道佐呂間町竜巻災害
日本の陸上では、年におよそ25個ほど竜巻の発生が確認されています。1700ほどもある市町村の数からすると、竜巻に遭遇するのは極めてまれな現象ともいえそうですが、発生すると一気に甚大な被害を引き起こします。2006年は1年のうちに大規模な竜巻災害が、9月に延岡市で、11月に北海道佐呂間町で発生しました。そのうち11月7日に発生した竜巻では、死者9名、負傷者31名と、最大の人的被害となりました。
竜巻が通ると、家屋は倒壊し、車は持ち上げられるなど甚大な被害が発生します。
９月１日は「防災の日」由来となった関東大震災は今年で100年
災害大国と呼ばれる日本。国土面積は世界の0.25％ほどしかないにもかかわらず、マグニチュード6以上の地震が発生する割合は18.5％と桁違いに自然災害の発生が多く、日頃の備えが不可欠です。そこで、9月1日を「防災の日」、前後の1週間（8月30日から9月5日まで）を「防災週間」として全国で啓発イベントなどが行われます。9月1日が防災の日とされたのは、今からちょうど100年前に起きた「関東大震災」が由来です。関東大震災は、1923（大正12）年9月1日、正午の2分前に発生しました。
火災旋風から逃れる方法は｜関東大震災からの教訓
人口が密集した都市部で地震が発生した際、最も警戒しなければならないものに、大規模火災があります。大正時代の首都圏を襲った関東大震災の教訓からみていきましょう。関東大震災は、1923（大正12）年9月1日11時58分に発生しました。地震の規模を示すマグニチュード（M）は7.9、震源地は相模湾北部。相模プレートが動くことにより生じた地震と推定されています。プレート地震であったことから津波も襲来し、神奈川県をはじめ主要都市に甚大な被害が生じました。
関東大震災より220年前に発生した元禄の関東地震
防災の日の由来ともなっている最大級の地震「関東大震災」は、今から約100年前の1923年（大正12年）9月1日に発生しました。関東地震は、相模トラフで発生した海溝型の巨大地震とされます。海溝型の地震は繰り返し発生しており、大正時代の関東地震の一つ前は、江戸時代中期の元禄時代に発生しました。 元禄の関東地震は、1703年（元禄16年）11月23日（新暦12月31日）の真夜中に発生しました。地震の規模を示すマグニチュードは、推定でM7.9～8.2だったとされています。
在宅避難時のトイレ対策を考えておこう
積水ハウス株式会社が行った「自宅における防災に関する調査（2022年）」によると、避難所へ行くことに抵抗を感じるとの回答が74.6％と、およそ4人に3人が在宅避難の意向をもつことがわかりました。コロナ禍前の同調査では61.0％だったことから、プライバシーへと感染症の懸念から、在宅避難がこれからますます重要な避難方法となっていくことが考えられます。在宅避難への備えとして第一に思い浮かぶのは、水や食料、バッテリーなどの備蓄でしょう。ここにもうひとつ、トイレの備蓄をぜひ加えていただきたいと考えます。
ペットの同行避難対策、できていますか？
災害時に避難するのは人間だけではありません。家庭内で飼われている犬や猫などのペットも、飼い主と一緒に避難する必要があります。飼い主がペットを連れて指定避難場所まで避難することを「同行避難」といい、災害時の飼育者の行動原則とされているのですが、一般への浸透はまだ十分ではありません。アイペット損害保険株式会社が犬・猫の飼育者1,150名を対象に行ったアンケートによると、同行避難が原則だと認識していた飼育者は４分の１程度（犬27.9％、猫18.0％、全体23.5％）にとどまりました。
対象自治体を限定せず激甚災害の指定へ｜令和５年の大雨
政府は、7月初旬から各地で発生した梅雨時期の大雨災害（令和5年梅雨前線豪雨等による災害）に対し、全国の被害について激甚災害に指定する方向であると公表しました。今回の大雨は、6月28日～7月6日、7月7日～13日、7月14日～16日と、約半月のあいだ、梅雨前線の停滞と活動の活発化によって以下のように全国各地で災害が発生しました。
・6月28日～7月6日：沖縄地方を除く全国
善意で流す「情報」の落とし穴【関東大震災の教訓】
自然災害や紛争、感染症の流行など社会の混乱に乗じて流布されるものに「流 言(デマ)」があります。特にここ最近は SNS 上での拡散が著しく、AI を使った悪質なフェイクニュースの広まりが指摘されるなど、情報を正しく捉えるファクトチェック(事実確認)の重要性が強くうたわれています。
しかし、こうしたデマの問題は、実はインターネットが普及したから起きているわけではありません。もっと古くから――100 年も前に発生した関東大震 災でも、大きな問題となっていたのです。
防災対策に女性の参画を
防災対策を進めるにあたり、忘れてはならないのが「女性の視点」です。あたりまえのように思えるかもしれませんが、実際のところ、女性をとりまく災害時の環境はまだまだ過酷なのです。
2016年に起きた熊本地震の際、エコノミークラス症候群で入院した患者の実に77％、4人に3人以上が女性だったという調査結果もあります。避難所に仮設トイレがあっても、男女別でない、防犯上不安、衛生環境が悪いなどの理由でトイレに行く回数を減らすため、水を飲むのを控えたり我慢したりして、血栓ができやすくなり、発症につながったのではないかと考えられます。
第18回水害サミット｜被災経験のある市町村からのメッセージ
全国の水害を経験した市町村が一堂に会する「水害サミット」が開催されました。今年で第18回となります。水害対策に取り組む25市町と国土交通省が参加して「流域治水～上流・中流・下流の水害対策と相互理解～」をテーマに意見交換を行いました。水害サミットは、全国の大きな水害経験のある市町村長が、体験や教訓の意見交換を行い、全国に防災・減災に関する情報発信する場として、2005（平成17）年から年1回開催されています。
気象災害が集中する 7 月 土砂災害に注意を
7月は1年のなかで大きな気象災害が発生しやすい月です。洪水や内水氾濫だけでなく、大雨の影響を受けての土砂災害が発生しやすく、多くの死者を出しています。土砂災害防止広報センターが発表した土砂災害を伴う主な災害を事象別にみると、大雨による土砂災害の発生は7月が突出して多くなっています。土砂災害は、大雨や集中豪雨などを引き金に、突発的に大きな破壊力で襲いかかってきます。日本列島は山林の面積が多く、2000m級の山脈が列島を分断するなど、雨雲が折り重なるようになって雨が集中します。
大阪北部地震 朝の通勤時間帯に発生し都市部特有の課題が顕著に
いまから５年前の6月18日、大阪府北部で最大震度6弱を観測する強い地震が発生し、朝の通勤時間帯だったこともあって、終日交通が麻痺するなど都市空間のリスクが浮き彫りになりました。大阪府北部地震は、2018（平成30）年6月18日午前7時58分に発生、マグニチュード6.1の規模で、大阪市から大阪府北部にかけて最大震度6弱、大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県の一部で震度5弱以上を観測しました。この地震による死者は6名で、うち2名はブロック塀が崩れたことによる被災でした。
エルニーニョ現象が秋まで継続する可能性が高くなる(エルニーニョ監視速報)
気象庁は6月9日、エルニーニョ監視速報を発表しました。現在発生しているエルニーニョ現象が秋にかけて継続する可能性が90％と高くなっています。エルニーニョ現象が発生すると冷夏となって、降水量は西日本の日本海側で多くなりやすいといわれていますが、今年の場合に限っては、今年の年明けごろまで長く続いたラニーニャ現象の影響を受けるため、高温傾向はかわらない見通しとされています。エルニーニョ現象は、太平洋赤道域の中部から東部で海面水温が平常時よりも高くなり、熱帯域が東へ移動します。
ハザードマップ・リスクマップの読取り力を上げよう
近年、市区町村から各戸へ配布されるハザードマップなど、災害のリスク情報が地図で共有されるようになってきています。「このエリアは危険」など漠然とした表現で示されることも多く、危険とされる範囲から少しでも外れていると「うちの家はぎりぎり安全だから大丈夫」といった具合に、かえって災害への備えが整わないという事態もおきかねません。ハザードマップで示しているのは、あくまでも「特定の条件でシミュレーションした場合に起きる可能性の高さ」を示すものです。
水害に見舞われたときの対処法 熱中症対策も忘れずに
一度水害にあってしまうと元の生活に戻るまでには相当な時間がかかります。 片付けや手続きなどが重なり心身が疲れ切ってしまうことも。その一方で、 被災地へボランティアや支援団体などたくさんの人が駆けつけてくれますし、 公的機関の支援制度もあります。浸水被害にあってからどのような対処をすれ ばよいのか、大きな流れを知って、無理なく少しずつ、生活を取り戻していき ましょう。特に、エアコンが使用できない中での対応では熱中症対策が不可欠 です。
